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ちょっとした規則の違いで大きな違いに 

 「1週間の始まり」

 法律上、1週間の始まりは、いつからだと思いますか?

 答えは、「日曜日」です。

 しかし、就業規則で1週間の始まりを月曜日とすれば月曜日ですし、火曜日とすれば火曜日となります。

 なぜ、こんなことを言うか・・・。

 実は、割増賃金との関係があります。

 例えば、土日が休みの会社があるとします。

A社・・・法律通り日曜日が週の始期

B社・・・規則で定め土曜日が週の始期

 とします。

 例として、両会社で、土曜日出勤となり、振替休日に次の月曜日を充てたとします。

【A社の場合】
 月曜日は次週となり、割増賃金の対象となり、2割5分増以上の賃金を支払わなければいけなくなります。

【B社の場合】
 月曜日は同じ週となり、割増賃金は発生しません。

 
 労働基準法では、一日8時間、一週40時間以内が法定労働時間となります。よって、次週に振替休日がずれ込んだ場合は、0.25分の割増賃金が発生してしまうのです。

 図にしてみるとわかり易いと思います!

 また、よくみかけるのが、土日の一方に出勤させても3割5分増の賃金ではなく2割5分増の賃金を払えば足ります。また、土曜日に出勤させても日曜日に出勤させても、一日であれば、2割5分増の賃金で足ります。

 

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年次有給休暇取得への対応 

 ある会社より、「年次有給休暇を取得した場合、通勤手当は出さなくてはいけないのでしょうか?」という質問をいただきました。

 年次有給休暇は、社員に与えられた当然の権利ですが、出社もしていないのに通勤手当まで支給する必要があるのでしょうか?結論から申しますと、賃金規程の通勤手当の箇所に、「年次有給休暇を取得した日については、通勤手当を支給しない。」と規定してあれば、年次有給休暇を取得した日について、通勤手当は支給する必要はありません。

新型インフルエンザに対応する 

 新型インフルエンザが世界中に飛び火しておる昨今、今後新たに強力なインフルエンザが出現する可能性もあります。

 その事態の備え、徐々にではありますが、当顧問先の皆様も考えるようになってきました。

1)新型インフルエンザが世間で流行した時には、社員に対してどう対応するのか?
2)新型インフルエンザに感染した社員に対しての対応をどうするのか?
3)新型インフルエンザが蔓延した場合に業務閉鎖となった場合の社員への補償は?

 様々な問題があります。ここでは詳しくはご説明いたしませんが、家族で感染症の方が出た場合には、必ず報告をする義務を課し、マスク着用を義務付けるなどの規定を就業規則に盛り込むことをおすすめいたします。

約7割の方が就業中に携帯電話で私用メールを! 

 当ホームページ(http://sr-support.jp/)の労務ヘッドラインでもご紹介しておりますが、約7割の方が、就業中に携帯電話で私用メールをしているという実態だそうです。

 このところ残業代に関してのトラブルも多くなっていますので、就業規則には以下のことを記載しておきましょう!

 『就業中での、私用の時間(例えばトイレ、喫煙、私用電話、私的メール等)は労働時間とはしないこととする。』

本採用取消事由 

 本採用取消事由や解雇事由の中に、「欠勤が○日以上になったとき」という規定がよくあります。この欠勤が○日以上になったときですが、この文章の前に、「通算して」という言葉を必ず記載しておくようにしましょう。

 例えば、試用期間から本採用する際に、本採用取消事由の中に「従業員の欠勤が2日になったとき」本採用せず退職してもらう旨が記載されていたとしても、「連続して欠勤が2日になった」のか「通算して欠勤が2日になった」のか文章からでは読み取れません。

 従って、その社員が1日欠勤して、1週間後にまた1日欠勤していた場合、本採用取消事由に当たらなくなる可能性もあります。

 そのようにならないためにも「通算して」という文言を必ず入れておくようにしましょう。

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