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野球、ごめんね 

 幼い頃に父が亡くなり、母は再婚もせずに俺を育ててくれた。
 学もなく、技術もなかった母は、個人商店の手伝いみたいな仕事で生計を立てていた。
 
 それでも当時住んでいた土地は、まだ人情が残っていたので、何とか母子二人で質素に暮らしていけた。

 娯楽をする余裕なんてなく、日曜日は母の手作りの弁当を持って、近所の河原とかに遊びに行っていた。
 給料をもらった次の日曜日には、クリームパンとコーラを買ってくれた。

 ある日、母が勤め先からプロ野球のチケットを2枚もらってきた。
 俺は生まれて初めてのプロ野球観戦に興奮し、母はいつもより少しだけ豪華な弁当を作ってくれた。野球場に着き、チケットを見せて入ろうとすると、係員に止められた。

 母がもらったのは招待券ではなく、優待券だった。
 チケット売り場で1人1,000円ずつ払ってチケットを買わなければいけないと言われた。

 帰りの電車賃くらいしか持っていなかった俺たちは、外のベンチで弁当を食べて帰った。

 電車の中で無言の母に「楽しかったよ」と言ったら、母は「母ちゃんバカでごめんね」と言って涙を少しこぼした。

 俺は母につらい思いをさせた貧乏と、無学がとことん嫌になって、一生懸命に勉強をした。
 新聞奨学生として大学まで進み、いっぱしの社会人になった。母も喜んでくれた。

 そんな母が去年の暮れに亡くなった。
 死ぬ前に一度だけ目を覚まし思い出したように「野球、ごめんね」と言った。
俺は「楽しかったよ」と言おうとしたが、最後まで声にならなかった。
                                               (ユーチューブより)

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裁判員制度Q&A 

 先日の裁判員制度のセミナーでお話した内容です。

(Q1)
 旅費(交通費)は、どのようなものが支払われ、どのように計算されるのですか。
(A1)
 旅費として、鉄道(JR、私鉄、地下鉄、モノレール、路面電車、新交通システム等)運賃、船舶運賃、航空運賃が支払われます。
 また、鉄道・船・飛行機以外の区間は、距離に応じて1km当たり37円で計算した金額が支払われます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則6条)。
 旅費の額は、原則として最も経済的な(安価な)経路・交通手段で計算されますので、実際にかかった交通費と一致しないこともあります。

(Q2)
 日当は、いくら支払われるのですか。
(A2)
 日当の具体的な額は、選任手続や審理・評議などの時間に応じて、裁判員候補者・選任予定裁判員については1日当たり8000円以内、裁判員・補充裁判員については1日当たり1万円以内で決められます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則7条)。
 たとえば、裁判員候補者の方については、選任手続が午前中だけで終わり、裁判員に選任されなかった場合は、最高額の半額程度が支払われるものと思われます。

(Q3)
 旅費(交通費)や日当はどのように支払われるのですか。
(A3)
 旅費や日当などは、『口座振込』(事前にお知らせいただいた預貯金口座への振込み)により支払われます。
 銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫・信用組合、農業協同組合等の口座には振り込むことができますが、一部のインターネット専業銀行等、振込みができない金融機関もありますので、ご承知おきください。
 振込先は、原則としてご本人名義の預貯金口座となりますが、振込可能なご本人名義の口座がない場合には、同居のご家族名義の口座を振込先とすることができます。
 預貯金口座への入金は、選任手続の日(裁判員に選任された場合は裁判の最終日)から約1週間から10日程度で行われる見込みです(振り込んだ旨のお知らせが郵送されます。)。
 裁判員候補者に選ばれた場合には、「裁判員等選任手続期日のお知らせ(呼出状)」とともにお送りする口座情報に関する書面に口座番号等の必要事項を記入してお知らせいただくことになります。円滑な支払を行うため、事前提出にご協力をお願いします(口座情報は振込手続以外には使用しません。)。
 また、旅費や日当などの支払いに必要ですので、裁判所にお越しの際は、印鑑(スタンプ式のものは使用できません。)を持参していただくことになります。

(Q4)
 裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合、日当と給与の両方を受け取ることになり問題になりませんか。
(A4)
 日当は裁判員の職務に対する報酬ではありませんので裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合でも、日当をお受け取りいただくことに問題はありません。

(Q5)
 裁判員として呼び出しを受けた日は会社を休まなければならないかと思いますが、その取り扱いはどうすればよいでしょうか?会社は裁判員の仕事をするための休暇申請を拒否することはできますか?また、その日については有給扱いにする必要がありますか?
(A5)
 従業員が裁判員に選ばれた場合、企業としてはそのための休暇を認めなければなりません。但し、給与については特段の定めはないため、無給の取り扱いでも問題ありません。労働基準法第7条は公民権行使の保障を定めているため、労働者の権利として裁判員や裁判員候補者として選ばれ、この仕事を行うために休暇を取得することを会社は拒否することができません。但し、賃金の取り扱いについては特段の定めはなく、無給でも問題ありません。会社側の対応としては、特別休暇の項目に裁判員および裁判員候補者として選ばれた場合の休暇取り扱いを追加し、日数や給与の取り扱い、証明書類の提出などを決めておく必要があるでしょう。なお、証明書は裁判所からの発行が予定されていますので、就業規則で提出の義務付けを行うことが求められます。なお、裁判員になったこと等での不利益取り扱いは禁じられておりますので、賞与査定などにおいて欠勤扱いとすることは問題だといえるでしょう。

(Q6)
 仕事を理由に裁判員を辞退することはできますか?
(A6)
 仕事を理由とする裁判員の辞退が認められるかどうかは、裁判員候補書の具体的な事情を質問票や質問手続で確認したうえで、重大な支障が生じる恐れがあると認められた場合、次のような観点から総合的に判断により辞退することができます。
 ① 裁判員の職務に従事する期間
 ② 仕事の規模
 ③ 仕事を代わってもらえる可能性
 ④ 仕事の予定を変更できる可能性


 ※ 詳細につきましては、顧問先の皆様につきましては、お問い合わせください。

裁判員制度 

 裁判員制度が、平成21年5月21日より、いよいよスタートいたします。
 企業側としても、自社の従業員が選ばれたときに、どう対応していくかということを、真剣に考えていかねばならないところだと思います。
 それでは、実際にどのようなタイムスケジュールで裁判員となるかを簡単にご説明いたします。

1)裁判員候補者への通知と調査票の送付
(11月末~12月末)
 ここで、来年裁判員になれない事情がある方は、調査票に記入して返送いたします。(例えば、●70歳以上の方、●学生の方、●重い病気を発症している方、●育児・介護の方、●農作物の収穫期、等々)

2)事件ごとにクジにて、裁判員候補者が選ばれます。
(来年5月21日スタート)
 クジにて、50人~100人程度選定されます。まだ、この時点では裁判に参加することは確定されておりせん。

3)選任手続期日のお知らせ(呼出状)と質問票の送付
 (来年6月頃から)
 期日のお知らせには、裁判員を務めていただく予定の期日が記載されています。裁判日に裁判員の辞退を希望する事情があれば、質問票に記入して返送してください。その結果、辞退が認められた場合、呼出しが取り消されます。

4)裁判所で、候補者から裁判員選定の手続きの実施と裁判員決定
 (来年7月末頃から)
 裁判長から最終的に辞退を希望する方へ、その事情を聞きます。この段階でも、辞退を認められた方については、候補者から除外されます。そして、最終的にくじで、裁判員6人を決定いたします。

 これから、企業側としても、裁判員制度に対応する就業規則の策定や、従業員への説明会の実施、裁判員休暇制度の導入、裁判員休暇を取得したときに有給とするか無給とするかなどの整備をしていかなくてはいけません。

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