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有効な手当の支給方法 

 先週木曜日は、一日に2本のセミナーを実施しました。

 午後からは、セクハラ・パワハラについてのセミナーを実施、夜は、会社を守る就業規則と有効的な手当の支払方法をお話しさせていただきました。

 その中で、皆様には、有効的な手当の支払方法をご紹介いたします。

手当の箇所では、手当の種類は大きく分けて3種類あります。
一つは生活扶助手当、二つ目は能力・実力手当、三つ目は会社を守る手当です。

 生活扶助手当は、通勤手当や家族手当です。

 ここで、注目してほしいのは、家族手当の中の「妻」に対して支給する手当です。
 
 妻には、生活が厳しくても子供が小さく働きたくても働けない妻と、生活が裕福で働く必要のない妻がいます。
生活の扶助的賃金の要素が濃い家族手当は、本来であれば、生活の厳しい家庭に対しての補助的賃金として支給すべきです。
 しかしながら、生活が裕福で働く必要のない妻に支給するのはどうしても手当の趣旨とずれていると感じてしまいます。
 そこで、妻に対する手当を廃止して、子に対して手当を増やすことを提案させていただきました。そうすれば、少子化に取り組んでいる会社という印象もできあがるのではないでしょうか。


 次に能力実力手当について。主に資格手当について説明しました。

 会社で有効な資格を取得すると資格手当として、3,000円や5,000円が支給されます。

 しかしながら、本当にその金額で従業員へのインパクトがあるでしょうか?

 私が推奨するのは、資格を取得したら、1年後に忘年会の席や表彰式で10万円支給するとか、インパクトのある支給の方法を考えてみてはいかがでしょうか。

 また、一見、大きな金額を支給しているように思われますが、実は、報奨金として払ってしまえば、社会保険料に反映されることもなく、また在職中ずっと手当を負担する必要もありません。たとえば、5,000円を2年支給すれば、120,000円になってしまいます。


 最後に説明したのが、会社を守る手当です。

 これは、中小企業の場合、休憩時間に本当の休憩が取れなかったり、端数残業(一日ごとの端数残業をカットすることは法律上違法となります。)を退職後請求されないために、固定的時間外分を支給しておくべきなのです。
たとえば、「基本給の10%分は、あらかじめ想定される時間外分として支給する。」とか、「超過手当は、あらかじめ想定される時間外分として、10,000円支給する。」といった具合です。

 このように、手当は「意味のある支給方法」でなければいけません。また支給方法に工夫をすることがあります。

 皆様の会社でも、ぜひ一度手当を見直してみてはいかがでしょうか。

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